中国就業(就労)ビザ申請代行

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煩雑な就労ビザの取得はお任せください!
必要書類の入手方法から就労ビザ取得完了まで、フルサポート致します!

ご本人と会社が用意する書類の入手方法からチェック、申請書類作成、申請代行など全て行います。

新規就労ビザ取得代行一式  → 2,500元
会社の認証       → 500元
就業ビザ更新      → 2,500元
就業カード申請代行    → 1,500元
居留許可申請代行    → 1,000元
家族帯同ビザ申請代行  → 1,500元

○就業ビザ申請代行について
以前は高卒は就業ビザが取得できませんでしたが、最近はポイント60点クリアすれば取得できます。
※今まで就業ビザ(就労ビザ)を取得できなかった人も取得できる可能性が有ります。
高卒のかたや60歳以上のかたでも就業ビザの取得は可能です。

ポイント計算方法⇒

○就業ビザ(就労ビザ)申請の流れ

1. 会社の書類(営業許可証)を認証
5営業日
2. 外国人工作許可通知書(就業許可証)を申請
20営業日
○卒業証書(大卒)原本、大使館の認証書原本
○無犯罪証明書原本と大使館の認証書原本
無犯罪証明書と卒業証明書(両方とも発行日より3か月以内)を日本の外務省で公印確認を取得した後、ビザ申請センターで領事認証を取得する必要があります。
外務省での手続きは、直接持参して外務省の証明班の窓口で申請をするか、郵送で行ないます。
郵送の場合は返送まで10日程度の日数がかかるので、お急ぎの場合は直接持参するか、行政書士にご依頼されることをおすすめします。
外務省に直接書類を持参して申請をすると申請した翌日に公印確認を取得した書類を受け取ることができます。
※書類の認証について ⇒詳細

健康診断書など
3. 日本の中国大使館(領事館)でZビザを取得
※このプロセスを省き、中国に居たままでも取得可能です。
4. 居留許可を取得
7営業日
5. 外国人工作許可証(就業カード)を取得
10営業日
の手順で、就業ビザの取得完了です。
詳細はこちらクリック

就労ビザ申請手続きの一部だけ代行希望のお客様、就労ビザを延長したいお客様、その他ビザ関係でお困りのお客様はお気軽に弊社までお問い合わせください

MビザやZビザは、日本で申請する必要があります。
日本での中国ビザ申請詳細へ

お問い合わ

中国全土がオンラインでつながれており、申請などは簡略化された為、中国の各都市の代理申請が出来ます。
弊社が必要書類のチェックや申請書類を作成し、ご指示しますので、ご本人が役所に行っていただく形で中国全土対応可能です。

就労ビザ(就業ビザ)をお持ちの駐在員のご家族は、家族帯同ビザで滞在が出来ます。
お子様を日本語学校に入学させる場合は居留許可が必須です。

2013年7月1日、2013年9月1日に中華人民共和国外国人入境出境管理条例が改正され、各種ビザ取得の条件が厳しくなってます。
FビザやMビザ等で就労していると不法就労で会社及び個人に罰則が課せられます。
短期滞在者を対象とする新たな規定が施行され、ご自身の活動の内容により、必要なビザを取得していない場合、不法就労とみなされる可能性がありますので注意が必要です。

就業ビザ申請には色々な必要条件がありますが、就業ビザの申請が却下された方でも、合法で取得できる可能性があります。

詳細はお問い合わせください⇒ 

○中国のビザの詳細

ビザの詳細はこちらをクリックしてください。 詳細
個人による日本での中国大使(総領事)館へビザ申請
 詳細

参考資料中国大使館HP(ビザ関係)⇒

○中国における外国人就業規制
国家公務員および国家機関直属事業単位が外国人を雇用できないことを除けば、法律に外国人の雇用を禁止する業種についての明確な規定はありません。⇒詳細へ
三非と言い、「違法入国、違法滞在、違法就労」に違反したら強制送還も有り得ます。
下記、人民日報より
第11期全国人民代表大会(全人代)第24回会議は26日、出国・入国管理法の草案を初めて審議した。
ここ数年、中国国内で外国人の「違法入国、違法滞在、違法就労」が目立つようになったことから、同草案では、外国人が中国で働く場合は、規定に基づいて労働許可証および労働に対応した外国人滞在証明書を取得しなければならないと規定する。
同草案はさらに、三非問題を起こした外国人を本国に送還する措置を取ると規定する。
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