就労ビザの基礎知識

就労について
労働部局から「外国人工作許可通知」を受けた上で、外国人工作許可証・居留許可を取得する必要があります。
短期間の渡航であっても、現地受入先への技術指導や興行等は就労にあたるとされます。渡航目的が就労に当たるか否かについては、個別に確認してください。

申請手順

1 ネットで必要書類のアップ
2 書類審査が通れば、原本を提出
3 約15営業日で外国人工作許可通知発行
4 日本のビザセンターでZビザを取得
5 中国に渡航後外国人工作許可証取得
6 居留許可取得

すでに中国に居る場合は、エリアによっては、4番を飛ばすことも可能です。

中国で就労し、長期滞在する場合と別に短期就労ビザもあります。
短期就労とは、Zビザで入国し、中国国内に最長90日まで滞在することです。
下記に該当する外国人の方は、滞在期間が90日の就労類居留許可を申請できます。

1.中国国内の提携先における技術、科学研究、管理、指導
2.中国国内の体育施設におけるトレーニング(監督、スポーツ選手を含む)
3.映像撮影(広告、ドキュメンタリーを含む)
4.ファッションショー(モーターショーのモデル、平面広告の撮影も含む)
5.海外商業公演
6.人力資源と社会保障部門が認定したその他の場合

就労ビザ ( 外国人工作許可証・居留許可 ) を取得前に就労した場合、出入境管理法違反で罰則を受ける可能性があるので注意してください)。
就労ビザの更新は、居留期間の延長の際に「外国人工作許可証」の更新を行う必要があります。
就労ビザを取得した会社を退社すると、原則的に退社日から10日以内に就労ビザ ( 外国人工作許可証と居留許可 ) を取り消し、退去用の停留ビザに変更する必要があります。

この処理をしないでそのまま滞在していると不法滞在とみなされるケースがあります。
 「出入国管理法」には、不法滞在には1万元以下の罰金または15日以下の拘留を科す、不法就労には2万元以下の罰金及び15日以下の拘留を科し悪質な場合は国外退去処分とするとあります。
※会社を退職したのに就労ビザの取り消しをしないで、他の会社で働いた場合に3万元罰金を課せられ、5日間拘束されたケースもあります。

(一)ビザ
ビザとは中華人民共和国の所管機関が外国人に対して発行する入国許可証である。
出入国検査場の移民管理機構による証明書の承認を経て、許可された外国人は、パスポート及びビザを所持し正式に中華人民共和国に入ることができる。

(二)在留許可
中華人民共和国外国人在留許可とは、外国人が関連ビザを取得し中国に入国後、公安出入国管理部門に申請し取得する在留証明書である。在留許可がある場合、出入国ビザの申請が免除される。
中国における既存の5種類の在留証明書:
就労類在留証明書
就学類在留証明書
取材類在留証明書
親族訪問類在留証明書
私的事務類在留証明書

就労ビザは
外国人工作許可証
居留許可
を合せた物と思ってください。

就労ビザの申請に必要な個人の資料は
犯罪経歴証明書
最終学歴の卒業証明書
就労経歴証明書
※申請時に職歴に記載する会社の退職証明書です。

犯罪経歴証明書の申請について(警視庁のホームページ)

後は、雇用する会社の書類になります。

日本でZビザを取得することを就労ビザを取得したと勘違いしているかたが居ますが、
Zビザは、就労ビザ(外国人工作許可証と居留許可)を取得するために渡航できる30日シングルのビザです。
このビザは原則として更新できないので、滞在期限の30日以内に居留許可申請まで完了させる必要があります。
就労ビザ (外国人工作許可証+居留許可) は雇用する企業が在る地区で申請します。

まとめると
「外国人工作許可通知」は、Zビザ取得のための必要書類に過ぎず、Zビザは「就労ビザ」という名称ですが、
「外国人工作許可証」及び「居留許可」を取得するための前提条件に過ぎません。
就労期間中における中国への入国や滞在を可能とするのは、Zビザではなく「居留許可」です。
居留許可は通常3か月~1年間有効です。
就労ビザの更新は、外国人工作許可証を更新し、居留許可を更新するという手続きになりますが、居留許可の残り期間が30日を切ると外国人工作許可証の更新手続きは却下されます。
つまり、居留許可の残り期間が90日~30日の間に更新手続きをする必要があります。

外国人在中就労許可制度とは

外国人在中就労許可制度は外国人が中国での就労を申請する際に、中国政府が実施する統一した許可基準と審査・承認・監督・管理の制度である。
外国人在中就労許可は元の『外国専門家在中就労許可証』、『外国人就労許可証』を『外国人就労許可通知』に統一させ、電子形式を採用しているため、雇用企業及び外国申請者は直接オンラインでプリントアウトすることができる。
元『外国専門家証』と『外国人就労証』は『外国人就労許可証』に統一され、外国人が中国で就労する場合の合法的な証明書類として、「一人に一つの番号」が与えられ、一生変わらないものである。

就労ビザは一般的に25歳以上の男女関係なく申請できます。
 ※大学を卒業して2年以上の職務経験が必要。
※もしくはポイント申請で60点以上が必要。

中国の新卒の就職率アップの為か24歳以下は申請が受理されないケースがあります。
就労ビザは一般的に60歳の誕生日まで取得できます。
60歳を超えても取得できている地域もあります。
中国で登記された会社(○○○○有限公司)から申請をします。
個人経営の飲食店やあまりに資本金が少ない会社からは申請は受理されない事があります。
何かのビザですでに上海に居る場合は、Zビザを申請する必要は無く、外国人工作許可証(就業カード)を取得し、居留許可を取得できます
日本(海外)に居る場合は、外国人工作許可通知を取得し、この書類で日本の中国大使館(中国ビザ申請センター)でZビザを取得します。
Zビザで渡航したら、外国人工作許可証を取得し、出入境管理処で居留許可を取得します。

申請方法
一般申請(4年制大学卒業)
ポイント申請(専門学校・高校卒業)
 ※ポイント換算表で60点になれば学歴や年齢に関係なく終了ビザの取得が出来ます。
ご自分で計算され、何点か足りなくても収入面などでポイントを増やすことは可能です。
この場合は、給与額によって個人所得税がかかることがあります。

ポイント計算方法

就労ビザ取得サポート

就労ビザ 家族帯同ビザ



申請に必要な書類
就労ビザ : 外国人工作許可通知書
Mビザ        : 中国に登記した企業からの招聘状
※上海に出張(Mビザ)して短期間のビジネス交流の場合もPU招聘状は必要なくなりました。

中国大使館HP2022年7月1日発表
外国人赴华签证办证须知(2022年7月1日更新)⇒原文
日本語翻訳⇒中国大使館ホームページへ

ビザの申請方法(中国ビザ申請サービスセンターからの回答)
1 査証申請表:オンラインフォームをご記入いただき、印刷してください。

  https://bio.visaforchina.org/TYO2_JP/generalinformation/news/283426.shtml
2 中国側企業発行の招聘状(コピー可)、Zビザ申請の場合は工作許可通知(PDFからプリントアウトした物、可)
3 パスポートの原本とコピー、及び旧パスポート(持っている場合)の原本とコピー
4 写真一枚(カラー写真で、背景は白、4.8×3.3)、ビザセンターにも自動写真機が設置してあります。
5 家族滞在ビザ(S1ビザ)の申請は戸籍謄本、ご主人のパスポートと居留許可のコピー、ご主人からの招聘状も必要です。
  ※ご主人の外国人工作許可通知にご家族のお名前を記載する必要があります。
6 ワクチン接種の証明書
(コピー、接種済み臨時証明シール可、12歳未満の児童は提出免除)
※ 窓口で具体的な状況で判断し、追加資料を出して頂く場合もありますので、予めご了承願います。

尚、日本でのビザ申請は本人申請になりますが、中国大使館指定の旅行代理店による代理申請も可能です。

Mビザの申請の場合は、中国大使館領事部から招聘状発行の会社へ確認の電話が行く場合があります。

申請方法
 一般申請・ポイント申請
上海に居る場合
外国人工作許可証(就業カード)の取得
居留許可の取得
日本に居る場合
外国人工作許可通知の取得
中国ビザ申請センターでZビザの取得
中国に渡航して、居留許可の取得
外国人工作許可証(就業カード)の取得

 申請者が日本で要しする書類
無犯罪証明書(犯罪経歴証明書)
※中国大使館の認証が必要
最終学歴の卒業証明書
※中国大使館の認証が必要
健康診断書
※渡航後に健康診断も可能
職歴の証明
※勤務していた会社の退職証明書

 会社が用意する資料は中国側担当者にご指導します。

必要書類の認証に付いて

認証とは
認証は領事認証ともよび、領事認証機構が自然人、法人あるいはその他の組織からの申請にもとづき、中国国内の「渉外公証書(国外に関わる公証書)」、その他証明文書あるいは国外の関係文書の最後の印鑑、署名に確認を与える活動のことです。
国際慣行と国内外の領事の実践により、領事認証の目的は、ある国が発行した文書がその他の国家の国内で承認され、文書上の印鑑や署名の真実性が疑われることによって国外でのその法的効力に影響をうけることがないようにすることです。

在外公館(大使館・総領事館など)は駐在国の関連機関のためにそれを発行することができ、そしてまた駐在国外交機関あるいは領事証明をおこなう権限を持つ機関を通じて、中国に送付されて使用される予定の公証書あるいはその他証明文書などに領事認証をおこなうことができます。
(中国ビザ申請サービスセンターより)

日本で認証した書類 (無犯罪証明書) は、政府の指定翻訳会社で翻訳する必要があります。
政府指定の翻訳会社の印鑑が押してないと正式文書として扱われません。


取得したビザの発給条件に違反すると罰則を受けます。
中華人民共和国外国人入境出境管理条例