中国の永住権(外国人永久居留証)は、外国人が中国に長期かつ安定的に居住・活動するための在留資格です。
取得者はビザ不要で自由に出入国でき、就労や居住、子女の教育、社会保障など多くの面で中国人と同等の待遇を受けられます。
主な取得条件
– 中国企業で4年以上勤務し、累計3年以上居住
– 中国人配偶者と5年以上婚姻関係を継続
– 中国国内で一定額以上の投資を継続
– 国家重点分野で顕著な貢献がある専門人材
メリット
– ビザ更新不要で自由な出入国
– 就労許可なしで合法的に就業可能
– 公立学校・医療・社会保障の利用が可能
注意点
– 1年以上連続して中国を離れると永住権が取り消される可能性あり
– 申請には健康診断、無犯罪証明、納税記録などが必要
永住権申請カテゴリーと条件
カテゴリー | 主な条件 | 備考 |
雇用・専門人材 | 中国企業で副総経理・準教授などの職位で4年以上勤務し、累計3年以上中国に滞在。納税記録が良好。 | 高度人材向け。北京など一部地域では特例あり。 |
国際結婚 | 中国人または永住権保持者と5年以上婚姻関係があり、毎年9ヶ月以上中国に滞在。安定した生活基盤がある。 | 比較的取得しやすいルート。 |
親族関係 | 中国に居住する親族(配偶者・親・子)を頼って滞在する未成年者や高齢者。 | 60歳以上で直系親族が中国にいる場合など。 |
投資 | 中国国内に50万米ドル以上の個人投資を行い、3年以上継続して安定。納税記録が良好。 | 投資額に応じて条件が異なる。 |
特別貢献者 | 中国の国家重点プロジェクトやハイテク分野で顕著な貢献をした者。 | 国家が特別に必要と認めた場合。 |
📋共通要件
・健康状態が良好であること
・犯罪歴がないこと
・中国の法律を遵守していること
📌 申請の流れ(概要)
1. 必要書類の準備(犯罪経歴証明、健康診断、婚姻証明など)
2. 居住地の出入国管理局に申請
3. 審査期間:半年~1年程度
4. 永住証の受領
✅ 永住権のメリット
・ビザ更新不要で自由な出入国が可能
・就労許可なしで合法的に就業可能
・公立学校・医療・社会保障サービスの利用
・銀行口座・住宅ローンなどの利便性向上
必要書類や地域ごとの細かい条件は異なる場合がありますので、申請前に居住地の出入国管理局や専門機関に確認することをおすすめします。
永住権申請のタイミング(就労ビザ保持者の場合)
• 一般的な条件
– 中国国内の企業で4年以上継続して就労
– 累計3年以上中国に居住していること
– 安定した収入と納税記録があること
– 職位が副総経理、準教授、またはそれに準ずる管理職・専門職であること
•高度人材(A類)の場合
– 科学技術、経済発展などに顕著な貢献があると認められる場合は、より短期間(2~3年)で申請可能になることもあります
– A類人材は評価制度により優遇され、永住権取得の審査も緩和される傾向があります。
•注意点
– 雇用契約の安定性や職務内容も審査対象になります。
– 永住権申請時には、健康診断書、無犯罪証明書、納税証明書、在職証明書などが必要です。
– 永住権申請中に国外へ出る場合は、事前に出国許可が必要です。
永住権申請後に退職・帰国する場合の注意点
✅ 申請中の状態で退職・帰国する場合
・審査中に退職すると、申請理由(就労)が成立しなくなる可能性があります。
例えば「中国企業での継続勤務」を根拠に申請していた場合、退職によりその条件が失
われるため、申請が却下されるリスクがあります。
・帰国することで「継続居住要件」を満たさなくなる可能性もあります。
・永住権は安定した中国での居住が前提の為、長期出国は不利に働くことがあります。
✅ 永住権取得後に退職・帰国する場合
・取得後は就労義務はなく、退職しても永住権は維持可能。
・ただし、1年以上連続して中国を離れると永住権が取り消される可能性があります。
・出国前に「再入国許可」を取得しておくことで、一定期間の国外滞在が認められます。
申請中の退職・帰国はリスクが高く、原則避けるべきです。
取得後は退職しても問題ありませんが、長期出国には注意が必要です。
注意点
永住権を取得しても、毎年一定期間の中国滞在が必要です(通常は年間3か月以上)。
永住カードは10年ごとの更新制です。
永住権更新時の主な条件と注意点
✅ 基本条件
・永住権の有効期限が1か月未満になった時点で更新申請が可能
・身分証の内容(氏名、国籍、住所など)に変更があった場合は、変更後1か月以内に申請が必要
・引き続き中国に安定して居住していることが前提
・長期的に国外に滞在していると、更新が認められない可能性があります
⚠️ 就職の有無について
・永住権取得後は就労許可なしで働けるため、更新時に雇用証明は必須ではありません
・ただし、過去の申請理由(例:雇用による取得)と矛盾する生活状況があると、審査に影響する可能性があります
・例:申請時は高度人材として就労していたが、更新時に無職で長期国外滞在している場合など
📌 その他の注意点
・犯罪歴や重大な法令違反があると更新が拒否されることがあります
・更新申請は居住地の出入境管理局で行います
・一部地域(北京など)ではオンライン申請も可能
料金プラン
相談:無料
書類準備・翻訳・申請サポート:6,000元
info@glink21.com
Wechat :glink21-kawabe