Mビザ招聘状(招へい状)(インビテーション)

お知らせ

2022年7月からZビザの申請・Mビザの申請において、PU招聘状は必要無くなりました。
中国ビザ申請についてのお知らせ(2022年7月1日更新)
2022-07-01 10:30発表

中国大使館ホームページへ

PDF版へ⇒

中国関係のお問い合わせ先(中国大使館ホームページ)⇒

中国渡航前検査及び健康コード申請 の最新措置について(2022年6月30日更新)


中国ビザのオンライン申請と予約に関する通知(20200727)
中国ビザのオンライン申請と予約に関する通知へ


中国ビザ申請センターで各種ビザの申請をする場合は予約が必要です。

中国ビザセンター予約ページへ

ビザの申請方法(中国ビザ申請サービスセンターからの回答20220927)
短期ビジネスビザ(Mビザ)と訪問、交流ビザ(Fビザ)は(PU招聘状がなくても)中国側企業又は受入団体からの招聘状(インビテーション)で申請できるようになりました。
下記オンラインで申請番号を予約してからの申請になります。
Mビザ、Fビザ申請に必要な主な資料は下記の通りです。

1 査証申請表:オンラインフォームをご記入いただき、印刷してください。

https://bio.visaforchina.org/TYO2_JP/generalinformation/news/283426.shtml

2 中国側企業又は受入団体からの招聘状 (コピー、PDFからプリントアウトした物可);

3 パスポートの原本とコピー、及び旧パスポート(持っている場合)の原本とコピー;

4 写真一枚(カラー写真で、背景は白、4.8×3.3)、ビザセンターにも自動写真機が設置してあります。

5 ワクチン接種2回分の証明書(コピー、接種済み臨時証明シール可。ワクチン種類に制限なし)

※ 窓口で具体的な状況で判断し、追加資料を出して頂く場合もありますので、予めご了承ください。

※ 招聘状には決まったフォームがありませんが、下記内容が含まれていなければなりません。

1,ビザ申請者のお名前、性別、国籍、生年月日

2,招聘理由、招聘者との関係、訪問予定時間と予定地域(都市名まででOk)

3,招聘者の会社名又は団体名、住所、電話番号、会社又は団体の押印、法人代表又は団体責任者の署名、日付。

尚、ビザ申請は本人申請になりますが、中国大使館指定の旅行代理店による代理申請も可能です。
代理店情報は下記ネットをお調べください 
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/lsfu/hzqzyw/t1436758.htm

在日本中国大使館からのお知らせ

中国駐日本大使館、各総領事館では,皆様からのパスポート、旅行証、公証・認証、ビザ、婚姻登記、領事保護等に関する各種のお問い合わせに応じるために,電話やメールによる対応をしていますので,お気軽にご利用ください。
なお、一般ビザ及び領事認証については、中国大使館、中国駐大阪総領事館、中国駐名古屋総領事館がそれぞれ東京、大阪、名古屋にある中国ビザ申請サービスセンターに委託しているので、直接中国ビザ申請サービスセンターにお問い合わせください。
中国大使館HPへ⇒
  ※中国大使館のWebに飛びます。

中国へ渡航するには、渡航目的に合ったビザが必要です。
通常は日本人は15日のノービザで渡航できますが、コロナ禍、ノービザは廃止されています。
また、コロナ渡航規制の為、各種ビザの発給も制限されています。
渡航目的と違うビザでの滞在は罰せられることがあります。

コロナ禍の中国の各種ビザの発給状況
Zビザの申請には、外国人工作許可通知のみで申請できます。
Mビザの申請も、取引先中国企業からの招聘状で申請できます。

ビザの種類 該当する状況 申請資料
Mビザ

Fビザ

中国に行き、経済と貿易、科学技術、訪問、交流、その他の活動に従事する 取引先企業発行の招聘状
Zビザ 中国で就労 外国人労働許可通知
または外国人労働許可
S1ビザ
S2ビザ
配偶者、18歳未満の未成年の子供、両親、中国で働くスタッフの配偶者の両親(すでに中国にいるスタッフを含む) 中国に行くスタッフのための「外国人労働許可通知」(すでに中国にいるスタッフは、有効なパスポート、招待状、招待者の就労許可証を提出する必要があります)、親族関係の証明。
Q1ビザ
Q2ビザ
中国国民及び中国の永住権を持つ外国人の家族。

家族の範囲:配偶者、両親、義理の両親、子供、子供の配偶者、兄弟、祖父母、祖父母、孫、孫

招待者の中国の身分証明書または中国の永住許可証、招待状、親族証明書(出生証明書、結婚証明書、世帯登録簿、警察署からの親族証明書、公証人の親族証明書など)のコピー。
Cビザ 乗組員など 外国運送会社の保証書または中国の関連ユニットの招待状

1.申請者は、上記のビザの必要書類に加えて、パスポートの原本と情報ページのコピー、在留カード(日本の第三国市民に適用)、完全な予防接種の証明を提出する必要があります。新しいクラウンワクチンと1枚の写真。
2.申請者は、オンラインでビザ申請フォーム(https://www.visaforchina.org)に記入して印刷し、ビザ申請の予約を取り、予約時間に従って申請を提出し、指紋を保持する必要があります。ご不明な点がございましたら、中国ビザ申請サービスセンターまでお問い合わせください。
3.葬儀のために中国に行く、重病の親戚を訪ねるなど、上記の許容範囲外の緊急人道ビザは、重病および重病の死亡診断書/病院証明書、および対応するビザを申請する親族を提出することができます。
4.外交ビザおよび公式ビザの場合、申請書は大使館または領事館に直接提出できます。


就労ビザ申請サポートへ

中国ビザ申請センターのHPへ⇒

中国のビザの種類⇒


Mビザなどで中国に長期滞在されていた方へ⇒

現在、企業からの招聘状のみでMビザ申請が出来ます。

現在の中国へのビザの発給条件
1)既に渡航先の中国企業より発行された招聘状を取得済みで、経済・貿易・科学技術関連事業に従事する申請者。
→ 業務(M)ビザ
2)既に「外国人工作許可通知」を取得済みで、渡航先で就労する申請者。
→ 就労(Zビザ)

Zビザでの渡航について
外国人就業許可通知でZビザを取得でき中国渡航が出来ます。
※Zビザの申請にはPU招聘状は必要なくなりました。2022年6月17日中国大使館HP発表。

 Zビザで渡航したら、現地で外国人工作許可証を取得し、出入境管理処で居留許可を取得します。

中国で外国人締め出しの噂について、日本からの問い合わせが増えています。
詳細 ⇒

今後も中国に長期滞在したいかたは、対策として
1 就業ビザへの切り替え
※現地企業への就職、ご自分で会社設立
2 家族帯同ビザへの切り替え
3 留学生ビザへの切り替え
※現地大学への入学ですが、何年も長期での留学には無理があります。
などの方法があります。

今後しばらくはMビザの申請は難しいし、大学に5年も10年も在学するには無理があると思われます。
渡航規制緩和によって、Mビザは、中国企業からの招聘状(邀请函)で申請できます。

お問い合わせ ⇒


●中国渡航時のPCR検査証明書の有無については、以下在京中国大使館のHPをご覧ください。
【在京中国大使館HP】⇒


中国ビザ最新情報⇒

 

コロナ禍、ノービザ渡航は廃止されており、中国に渡航する場合にはMビザやZビザなどを取得する必要があります。
一般的にMビザを取得する場合が多いのですが、Mビザは中国に訪れてビジネスや貿易活動に従事する者に出すビザです。
Mビザを申請する場合は中国に登記した会社からの招聘状(しょうへいじょう)が必要です。

2022年7月からPU招聘状は必要なくなりました。

Mビザでの不法就労にはお気をつけください。
◎就労の許可なく中国内で就労した場合(FビザやMビザで就労した場合や、Xビザ(留学ビザ)で所要の手続を経ずにアルバイトをした場合等も含みます)には、不法就労となり、
5,000元以上2万元以下の罰金、事案が重大である時は、5日以上15日以下の拘留
の対象となります。

※短期間で多額の報酬を得られるような仕事は,海外でも通常はないことを十分認識し,安易に求人に応募することがないよう,また,意図せず犯罪の加害者になることがないよう,このような求人広告を見た際には慎重に判断してください。
⇒詳細

Mビザの種類と取得条件

業務半年マルチ
申請条件 2回以上の中国渡航歴が有る
滞在可能日数 30日
有効期限 発行日から6ヶ月
有効期間内で上記滞在可能日数の入国が何回でも可能

業務1年マルチ/30日滞在
申請条件 2回以上の中国渡航歴がある
滞在可能日数 30日(滞在が可能な最大日数)
有効期限 発行日から12ヶ月
有効期間内で上記滞在可能日数の入国が何回でも可能
必要旅券残存 申請時13ヶ月以上
未使用査証欄 2ページ以上

業務1年マルチ/90日滞在
申請条件 2回以上の中国渡航歴が有る
現地受け入れ先が申請者の所属会社の関連会社である
滞在可能日数 90日(滞在が可能な最大日数)
有効期限 発行日から12ヶ月
有効期間内で上記滞在可能日数の入国が何回でも可能
必要旅券残存 申請時15ヶ月以上
未使用査証欄 2ページ以上

業務2年マルチ/30日滞在
申請条件 過去3年以内に業務1年マルチ、業務2年マルチ、就労ビザのいずれかのビザの取得歴がある
上記を利用して、2回以上の中国渡航歴がある
現地受け入れ先が申請者の所属会社の関連会社である
滞在可能日数  30日(滞在が可能な最大日数)
有効期限 発行日から24ヶ月
有効期間内で上記滞在可能日数の入国が何回でも可能
必要旅券残存 申請時25ヶ月以上
未使用査証欄 2ページ以上

業務2年マルチ/90日滞在
申請条件 過去3年以内に業務1年マルチ、業務2年マルチ、就労ビザのいずれかのビザの取得歴がある
上記を利用して、2回以上の中国渡航歴がある
現地受け入れ先が申請者の所属会社の関連会社である
滞在可能日数 90日(滞在が可能な最大日数)
有効期限 発行日から24ヶ月
有効期間内で上記滞在可能日数の入国が何回でも可能
必要旅券残存 申請時27ヶ月以上
未使用査証欄 2ページ以上

招聘状には、
申請人の氏名・パスポートナンバー・生年月日
目的渡航
渡航予定日
派遣元企業
希望期限 (半年マルチ・1年マルチ・2年マルチ)

などが記載され、中国企業の
社名・住所・連絡先
捺印
代表者の直筆サイン

が必要です。
日本での申請は、代理店に依頼するか、個人で中国ビザ申請センターに行きます。
場合によっては、中国ビザ申請センターや中国大使館から、招聘状を発行した中国企業に確認の電話が行く事もあります。

ビザ申請にあたり旧パスポート(原本)の提出が必要な場合があります。
・現在有効なパスポートに海外渡航歴がない場合(未使用)
 ※旧パスポートの提出ができない場合は、提出できない理由を説明する【理由書】の提出が必要。
・現在有効なパスポートが
201511日以降に発行された場合 
 ※旧パスポートの提出ができない場合は、提出できない理由を説明する【理由書】の提出が必要。
・マルチプルビザ申請時に直近
2回分の中国出入国スタンプと過去に取得した業務ビザが旧パスポート上にある場合
 ※旧パスポートの提出ができない場合は、マルチプルビザの申請不可。
・現在有効なパスポートと旧パスポートの間に空白期間がある場合

 期間があいた理由を説明する【理由書】の提出が必要。

パスポートに「日本国自動化ゲート利用者登録済」のスタンプがない方で、 直近の海外渡航の帰国時に空港の「顔認証ゲート」で入国した方はパスポート上に帰国のスタンプがない為、 ビザ申請時に申請者本人がビザセンターに出頭する必要があります。

顔認証ゲートを利用される場合、必ずその場で係員にお申し出頂きパスポートに出入国スタンプを押してもらってください。

写真については厳しい決まりがあります。
【 証明写真 1枚 】
縦4.8cm x 横3.3cm
・6ヵ月以内に撮影したカラー写真
・写真の上から頭頂部までは3㎜~5㎜
・写真の下から顎ラインまでは7㎜以上
・顔の長さ2.8cm~3.3cm、顔の幅1.5㎝~2.2㎝
・背景は白で無背景(グレーやオフホワイトは不可)
・上着なしで白いシャツだけの着用は背景と同化する為不可
・正面前向きで目を開け、口を閉じ、耳・眉毛が見える状態
 (髪が眉や耳にかかっているものは不可)

・顔周りに装飾品(ピアス、ネックレス、帽子、スカーフ等)はつけない

中国ビザ申請センター 

日本での中国ビザ申請票 Visaapplicationtable(PDF)

日本での中国ビザ申請料金 visaPricelist(PDF)

中国駐日本大使館
東京都,神奈川県,千葉県,埼玉県,長野県,山梨県,静岡県,群馬県,栃木県,茨城県

中国駐大阪総領事
大阪府,京都府,兵庫県,奈良県,和歌山県,滋賀県,愛媛県,高知県,徳島県,香川県,広島県,島根県,岡山県,鳥取県

中国駐福岡総領事館
福岡県,佐賀県,大分県,熊本県,鹿児島県,宮崎県,沖縄県,山口県

中国駐札幌総領事館
北海道,青森県,秋田県,岩手県

中国駐長崎総領事館
長崎県

中国駐名古屋総領事館
愛知県,岐阜県,福井県,富山県,石川県,三重県

中国駐新潟総領事館
新潟県,福島県,山形県,宮城県

Mビザで中国に滞在し、万が一オーバーステイしたら処理が大変です。
また、不法就労と認定されると罰則の対象になる場合があります。
中国での行動にはご注意ください。

Mビザで中国に滞在されている方が結構いらっしゃるようですが、今回のように突発的な事が起こると現地での更新が出来ないなど困難が生じます。
出入境管理処から、長期滞在の場合はMビザではなく、就労ビザに切り替えるように事あるたびに指導されます。
勤務できる会社が無い、中国には登記した会社が無いなどの理由でMビザを長期でご利用されている方が多い様ですが、会社の設立は低価格で比較的簡単に出来ます。
中国に会社を設立するのは、資金面や手続きなどでハードルが高いとお考えの方が多いようですが、個人投資ならパスポートのみで設立が可能ですし、無理して資本金も積む必要はありませんし、高級なオフィスビルを借りる必要もありません。
登記用のご住所が無い(高級なオフィスを借りていない)などでも、ご自宅を事務所兼住居にすることも可能です。

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