中国就業（就労）ビザ申請代行-中国（上海）ビザ情報

１．中国（上海エリア）でのビザについて
２．就業ビザについて
３．中国のビザの詳細
４．参考資料
５．就労ビザ取得手続き代行
６．Q&Aコーナー

煩雑な就労ビザの取得はお任せください！
事前説明から就労ビザ取得完了まで、フルサポート致します！
ご本人と会社が用意する書類のアドバイスから申請書類作成、申請代行など全て行います。

新規就労ビザ取得代行一式　→　政府費用込みで２,５００元
会社の認証　　　　　　　　　　　→　５００元
就業ビザ更新　　　　　　　　　　→　政府費用込みで２,５００元
就業カード取得　　　　　　　　　→　政府費用込みで１,０００元
居留許可取得　　　　　　　　　　→　政府費用込みで１,５００元
住所変更手続き（入管）　　　　　　→　３００元
臨時居留証取得代行　　　　　　　→　１００元
お客様のご都合で弊社スタッフの出張（上海市内）が発生する場合は交通費として１回当り１００元を申し受けます。
2017年の7月から中国全土がオンラインでつながれており、申請などは簡略化されました。
よって、中国の各都市の代理申請が出来ます。
弊社が必要書類のチェックや申請書類作りをし、ご本人が役所に行ってもらえば中国全土対応可能です。
この場合は、１５００元でサービスのご提供が可能です。

中国へ出張する、中国に駐在する、現地採用で働く・・・ビザ取得が必須です！

最近、中国ではビザ関係が厳しくなっており、就業ビザ以外での就労は罰せられることがあります。
就労ビザ（就業ビザ）をお持ちの駐在員のご家族は、家族帯同ビザで滞在が出来ます。
日本語学校に入学させる場合は居留許可が必須です。

2013年7月1日、2013年9月1日に中華人民共和国外国人入境出境管理条例が改正され、各種ビザ取得の条件が厳しくなってます。
FビザやMビザ等で就労していると不法就労になります。
会社及び個人に罰則が課せられます。

短期滞在者を対象とする新たな規定が施行され、ご自身の活動の内容により、必要なビザを取得していない場合、不法就労とみなされる可能性がありますので注意が必要です。

就業ビザ申請には色々な必要条件がありますが、就業ビザの申請が却下された方でも、合法で取得が可能性はあります。
詳細はお問い合わせください。

注意　中国では各エリアで若干の違いがあります。
下記は、上海エリアについて記述してあります。
◎中国（上海エリア）でのビザについて
日本人はノービザでも１５日間まで中国滞在できますが、滞在期間が１５日間を超える予定のときは、事前に日本でビザの取得が必要です。

※ノービザで中国に来られた方は、中国で各種ビザの申請はできなくなりました。
日本で取得したＬビザ・Ｆビザ・Mビザは、現地（上海）では更新できません。

就業ビザについて
最近、就業ビザが下りにくくなってます。
以前は高卒でも問題なく就業証が取れていましたが、最近は大学が必須条件になりました。
※年齢によっては、学歴より就業経験が考慮され取得できる事もあります。
ポイント申請により、今まで申請できなかった人も受理される可能性が有ります。

→お問い合わせ

ポイント計算方法⇒

60歳以上のかたでも会社に特別に必要な人材なら受理されているケースもあります。

申請手続き

（こちらをクリックするとサンプルが見られます）
1. 会社の書類(営業許可証)を認証
５営業日
2. 外国人工作許可通知書（就業許可証）を申請
２０営業日
卒業証書（大卒）原本、大使館の認証書原本
無犯罪証明書原本と大使館の認証書原本
健康診断書など
3. 日本の中国大使館（領事館）でZビザを取得
※このプロセスを省き、中国に居たままでも取得可能です。
Mビザ（90日以上）で中国に来ていただく
※マルチなら申請途中でも出入国自由
卒業証明書と無犯罪証明書を上海の日本領事館で認証
中国で健康診断　5営業日
就業カード申請　２０営業日
居留許可申請　7営業日
この方法なら、日本に帰国しZビザを取得する必要はありません。
4. 居留許可を取得
７営業日
5. 外国人工作許可証（就業カード）を取得
10営業日
の手順で、就業ビザの取得完了です。
詳細はこちら → クリック

お問い合わせはこちらへ クリック→

◎中国のビザの詳細

ビザの詳細はこちらをクリックしてください。→ クリック
個人による日本での中国大使(総領事)館へビザ申請→ クリック

参考資料中国大使館HP(ビザ関係)

中国ビザについて

中国における外国人就業規制
国家公務員および国家機関直属事業単位が外国人を雇用できないことを除けば、法律に外国人の雇用を禁止する業種についての明確な規定はありません。→詳細へ三非と言い、「違法入国、違法滞在、違法就労」に違反したら強制送還も有り得ます。
下記、人民日報より
第11期全国人民代表大会（全人代）第24回会議は26日、出国・入国管理法の草案を初めて審議した。
ここ数年、中国国内で外国人の「違法入国、違法滞在、違法就労」が目立つようになったことから、同草案では、外国人が中国で働く場合は、規定に基づいて労働許可証および労働に対応した外国人滞在証明書を取得しなければならないと規定する。
同草案はさらに、三非問題を起こした外国人を本国に送還する措置を取ると規定する。
続きへ

◆就労ビザ（就業証と居留許可）取得手続き代行　（追加説明）

日本から駐在員として派遣される場合や現地採用で就労する場合など、外国人が中国で長期就労する際は必ず就労ビザ（＝正確には「外国人就業カード」と「外国人居留許可」を指します。）を取得しなければなりません。その申請手続きはいくつものステップを踏まなければならず非常に煩雑で、時間がかかります。

※日本の中国大使館（領事館）での「Ｚビザ」を取得し、最終的に「外国人就業カード」「外国人居留許可」を取得します。申請にあたっての必要書類は複雑かつ多岐にわたります。

健康診断証明書取得（指定病院の予約）から、外国人居留許可取得まで中国内の手続きをすべて代行いたします。

ご自身で当地の役所に何回も足を運ぶ必要はありません。ほとんどの作業を代行します。

就労ビザ（外国人就業カードと外国人居留許可）取得一括パック料金は

２,５００人民元です！
※代行費用と政府申請費用すべて込みです。

なお就労ビザ申請手続きの一部だけ代行希望のお客様、就労ビザを延長したいお客様、その他ビザ関係でお困りのお客様はお気軽に弊社までお問い合わせください。
info@glink21.com

お困りの方へ情報交換のブログをご用意しました。ご利用下さい。　→　ビザQ&Aコーナー

お問い合わせはクリック→

呉携帯　：＋８６-１３６-３６３８１４３７
川辺携帯　：＋８６-１３９-１７６６７４４７

個人による日本での中国大使(総領事)館へビザ申請→ クリック

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