ビザ申請代行

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1.中国(上海エリア)でのビザについて
2.就業ビザについて
3.中国のビザの詳細
4.参考資料
5.就労ビザ取得手続き代行
6.Q&Aコーナー
煩雑な就労ビザの取得はGLink21へお任せください!
事前説明から就労ビザ取得完了まで、フルサポート致します!

新規就労ビザ取得代行一式 → 政府費用込みで2,500元
就業ビザ更新          → 政府費用込みで2,500元
就業証取得           → 政府費用込みで1,000元
居留許可取得          → 政府費用込みで1,500元
住所変更手続き(入管)     → 300元
臨時居留証取得代行      → 100元お客様のご都合で弊社スタッフの出張(上海市内)が発生する場合は交通費として1回当り100元を申し受けます。

中国へ出張する、中国に駐在する、現地採用で働く・・・ビザ取得が必須です!

最近、中国ではビザ関係が厳しくなっており、就業ビザ以外での就労は罰せられることがあります。
就労ビザ(就業ビザ)をお持ちの駐在員のご家族は、家族帯同ビザで滞在が出来ます。
日本語学校に入学させる場合は居留許可が必須です。

2013年7月1日、2013年9月1日に中華人民共和国外国人入境出境管理条例が改正され、各種ビザ取得の条件が厳しくなってます。
FビザやMビザ等で就労していると不法就労になります。
会社及び個人に罰則が課せられます。

短期滞在者を対象とする新たな規定が施行され、ご自身の活動の内容により、必要なビザを取得していない場合、不法就労とみなされる可能性がありますので注意が必要です。

就業ビザ申請には色々な必要条件がありますが、就業ビザの申請が却下された方でも、合法で取得が可能です。
詳細はお問い合わせください。

注意 中国では各エリアで若干の違いがあります。
下記は、上海エリアについて記述してあります。
◎中国(上海エリア)でのビザについて
A) 日本人はノービザでも15日間まで中国滞在できますが、滞在期間が15日間を超える予定のときは、事前に日本でビザの取得が必要です。

※ノービザで中国に来られた方は、中国で各種ビザの申請はできなくなりました。

・日本で取得したLビザ・Fビザ・Mビザは、現地(上海)では更新できません。

就業ビザについて
最近、就業ビザが下りにくくなってます。
以前は高卒でも問題なく就業証が取れていましたが、最近は大学が必須条件になりました。
※年齢によっては、学歴より就業経験が考慮され取得できる事もあります。

24歳以下の就業許可証はほとんど下りていません。下記参照。
中国、今年は「史上最悪の就職難」
中国、「史上最悪の就職難」 政府が全力で新卒者サポート
60歳以上の就業ビザも下りていません。
会社に特別に必要な人材なら受理されているケースもあります。(専家証等)
企業の法定代表人なら、就業ビザが取得できます。 →お問い合わせ

上海での外国人就業者が、7万人を超える

60歳以上の方でも企業の法定代表人になれば、就業ビザは確実に取得できます。
申請手続き
1 健康診断 (こちらをクリックするとサンプルが見られます)
2 就業許可証の取得
3 ビザ通知書の取得
4 上記1~3の書類を持って、日本の中国大使館(領事館)でZビザ取得
※日本人は、日本の中国大使館(領事館)でZビザの取得をする必要があります。
5 Zビザで中国に入る。
※Zビザと就業ビザ(居留許可)は違います。
日本の中国大使館(領事館)で取得するZビザは、就業証を取得するための30日シングルです。
中国に渡航し、30日以内に就業許可証を就業証に更新します。この就業証を持って入国管理局に行くと居留許可が取得できます。
6 外国人就業証の取得(こちらをクリックするとサンプルが見られます)
7 外国人居留許可の取得(こちらをクリックするとサンプルが見られます)
の手順で、就業ビザの取得完了です。
詳細はこちらクリック

お問い合わせはこちらへ クリック→mail

◎中国のビザの詳細

ビザの詳細はこちらをクリックしてください。クリック
個人による日本での中国大使(総領事)館へビザ申請
クリック
参考資料中国大使館HP(ビザ関係)
中国ビザについて中国における外国人就業規制
国家公務員および国家機関直属事業単位が外国人を雇用できないことを除けば、法律に外国人の雇用を禁止する業種についての明確な規定はありません。→詳細へ三非と言い、「違法入国、違法滞在、違法就労」に違反したら強制送還も有り得ます。
下記、人民日報より
第11期全国人民代表大会(全人代)第24回会議は26日、出国・入国管理法の草案を初めて審議した。
ここ数年、中国国内で外国人の「違法入国、違法滞在、違法就労」が目立つようになったことから、同草案では、外国人が中国で働く場合は、規定に基づいて労働許可証および労働に対応した外国人滞在証明書を取得しなければならないと規定する。
同草案はさらに、三非問題を起こした外国人を本国に送還する措置を取ると規定する。
続きへ

就労ビザ(就業証と居留許可)取得手続き代行 (追加説明)
日本から駐在員として派遣される場合や現地採用で就労する場合など、外国人が中国で長期就労する際は必ず就労ビザ(=正確には「外国人就業証」と「外国人居留許可」を指します。)を取得しなければなりません。その申請手続きはいくつものステップを踏まなければならず非常に※煩雑で、かつ時間がかかります。
※「健康診断証明書」、「外国人就業許可証書」、「被授権単位邀請函」、日本の中国大使館(領事館)での「Zビザ」等を順次申請・取得し、最終的に「外国人就業証」「外国人居留許可」を取得します。申請にあたっての必要書類も複雑かつ多岐にわたります。

GLink21では健康診断証明書取得(指定病院の予約)から、外国人居留許可取得まで中国内の手続きをすべて代行いたします。

ご自身で当地の役所に何回も足を運ぶ必要はありません。すべてGLink21がサポートします。

就労ビザ(外国人就業証と外国人居留許可)取得一括パック料金は

2,500人民元です!

※代行費用と政府申請費用すべて込みです。

なお就労ビザ申請手続きの一部だけ代行希望のお客様、就労ビザを延長したいお客様、その他ビザ関係でお困りのお客様はお気軽に弊社までお問い合わせください。info@glink21.com また必要書類が揃わずお困りの方もご相談ください。

※就業証の申請を代行するには、正式な許可が必要です。

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お困りの方へ情報交換のブログをご用意しました。ご利用下さい。 → ビザQ&Aコーナー
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